本日は、店頭でよくご質問いただくものの一つ
『補聴器の医療費控除』について
手順を簡潔にまとめていきます。
上記表の難聴者(申請者)からスタートします。
1.まず「補聴器相談医」の資格を有する耳鼻咽喉科医療機関を受診し必要な問診・検査を受けます。
補聴器が必要と証明された場合は、補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を作成します。
2.「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を持って「認定補聴器専門店」または「認定補聴器技能者」が在籍している補聴器店*に行きます。
補聴器購入の際、販売店から「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと領収書を受け取ります。
*「認定補聴器専門店」には「認定補聴器技能者」が在籍しています。認定補聴器専門店もしくは認定補聴器技能者以外から補聴器を購入した場合には、医療費控除を受けることができません。
3.当該年度の確定申告の際に医療費控除として申告します。
税務署から求められた場合は、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の写しと領収書の提出が必要となりますので、大切に保管しておいてください。
以上となります。
あくまで、補聴器相談医に補聴器が必要と判断された場合にのみ「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」は作成されます。
注意点としましては、
・初めに補聴器店へ行かれても大丈夫ですが、購入までに「補聴器相談医」の資格を有する耳鼻咽喉科医療機関を受診し「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を作成しなければなりません。
・病院によっては、先に補聴器店へ行って、「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の用紙をもらってくるように言われる場合もあります。
・「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を作成する前に補聴器を購入してしまった場合、原則としてその費用は医療費控除の対象外になります。
また、『医療費控除』ですので、その年に掛かった病院代や薬代なども併せて申告できますので、医療機関や薬局でもらった領収書は大切に保管してくださいね。